2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
七 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
七 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
六 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを作成すること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引き下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。
例えば、その市町村が地域の実情に応じて、特に高齢者をターゲットにした町づくりを進めるということも当然考えられるわけでございまして、このような場合は、本制度を活用して、例えばスーパーやドラッグストアのような生活利便施設等の導入とか医療・介護サービス等の提供、公共交通による移動の足の確保等を実現を図ることで、高齢者が暮らしやすい町づくりを推進していただくことも可能だと考えております。
近年、これらの住宅団地においては、住民の減少や高齢化に伴い、店舗等の生活利便施設や介護サービス、公共交通といった住民生活に不可欠なサービスが不足している、あるいは身近に働ける場所が少ないなどの課題が顕在化しているところでございます。
例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場合が現実にあるようでございます。 そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。
これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービスの不足、地域公共交通の衰退等、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。
私の住む北海道の農山漁村では、集落が超広域エリアに散在し、生活利便施設などが遠い環境にある中で、人口減少や運転確保が困難などの理由によって、地域の路線バスの維持が困難となる状況が見受けられ、高齢者などの交通弱者にとって、町中と自宅を結ぶ生活にとって必要不可欠な移動手段をどのように確保していくかが大きな課題となっているところであります。
なお、一般的には、建設用地につきましては、想定戸数に対する敷地面積、あるいは周辺環境の状況、周辺に生活利便施設があるかどうか、あるいは二次災害の危険性がないかどうか、こういったこと、それからライフラインがきちっと利用できるかどうかといった敷地の状況などを勘案しながら、土地の所有者または管理者の了解の有無を前提に判断をしていただくことになります。
おのおの、開発許可の特例、地域再生拠点区域に生活利便施設等を再編していくというものでございましたり、農地転用等の特例、当該計画に載ったものは都道府県知事の同意をもって農転の許可があったとみなすというように、委員御指摘のように、地域再生計画を土台として設けられております。
その中には、財団法人こうべ市民福祉振興協会のように民間の福祉事業者と連携して先駆的な福祉サービスを提供する団体、また財団法人神戸市産業振興財団のように、民間の人材、資金を活用して、主に地元中小企業やベンチャー企業の振興を目的として設立されているものや、株式会社神戸ニュータウン開発センターのように、神戸市が公共ディベロッパーとして地域開発を先導してきた過程で、地域住民の生活利便施設を整備するために設置
としましては、今先生のお話もございましたが、団地再生を通じて地域の活性化にも貢献する、さらには団地の住民の方の利便性の向上を図るという観点から、今後、八幡市の福祉政策と連携して、地域の需要に応じまして、お尋ねの店舗などの施設の有効活用、さらには団地の集約化で生じます整備敷地の譲渡とか賃貸だとか、そういうことによりまして、地域の福祉拠点となる施設、民間の福祉施設も含めて、子育て支援施設、交流施設、生活利便施設等
一つは地区サービス会社でございまして、これは御案内のとおり、再開発あるいは生活利便施設の運営等を任せているわけでございますけれども、なぜそういうふうになったかといいますと、民間の進出が期待できない、まだ都市が熟成していない段階で、やはり宅地を購入して入っていただくお客様に御不便をお掛けできないということで、民間の進出が期待できない事業の初期段階で建設したスーパー等の居住者の日常生活に最低限必要な生活利便施設
それから、生活利便施設として生活空間に近い範囲内に立地をするというふうな、こうした大型店の小売店としての特性に着目をした法律であるわけでございます。したがって、規制規模の対象等を定めるに当たっては小売業の店舗面積というふうなもので対象を決めておるわけでございます。
さらには、民間事業者の方々にも幅広く参画をしていただくということで、具体的に言いますと、生活利便施設の整備あるいは多様な住宅供給を推進するという形で、建てかえ団地全体を良好な居住環境を備えた住宅市街地に形成していく、いわば、良好な都市としてのストックをそういった形で維持していくという考え方で進めていくことにしております。
その結果、ほぼ同様の結果になっておりますが、千葉ニュータウンにつきましてその結果を報告いたしますと、千葉ニュータウンは緑豊かな町という意味のプラスの評価はいただいておりますが、今御指摘の中身になると思いますが、商業施設等の生活利便施設が充実していないとか、それから大学、高校等の教育施設が不足しておるとか、それから都心部への交通利便性等が十分でないというふうなことが、今おっしゃいました住みよさということに
公団のいわゆる関連会社と言われるものでございますが、これは現在の法律の三十一条で、建設大臣の認可をいただきまして出資をさせていただいているものでございまして、その業務の内容なんでございますが、例えば住宅管理の公団の業務の代行とか補完的な業務、あるいは生活利便施設の建設、運営、管理等の業務、あるいは再開発施設の運営、管理等の業務、それから鉄道等の業務につきまして出資をさせていただいているわけでございまして
また、交通渋滞の解決のために、大型店舗以外の施設も法律の対象とすべきとの御指摘でございますが、大型店舗は他の施設と異なりまして生活利便施設であるため、生活空間からの一定の範囲の近接地に立地をすることが不可欠であります。 また、不特定多数の来客、車の利用度の高さ、大規模な物流などから見まして、他の大型建築物とは物理的に一線を画する実態を有する施設でございます。
「大型店舗は、生活利便施設であるために、生活空間から一定の範囲の近接地に立地をされることが不可欠でございます。」要するに生活者がおるところの近いところにあるのは、それはそうでしょう。「また、不特定多数の来客、車の利用度の高さ、大規模な物流など、他の大型建築物とは物理的に一線を画する実態を有している施設でございます。」不特定多数の来客というのは、いろいろな人がたくさん来る。
大型店舗は、生活利便施設であるために、生活空間から一定の範囲の近接地に立地をされることが不可欠でございます。また、不特定多数の来客、車の利用度の高さ、大規模な物流など、他の大型建築物とは物理的に一線を画する実態を有している施設でございます。
また、その他の会社、子会社でございますが、この大多数は、例えば大規模な開発を行った場合に、しばらくの間は生活利便施設の提供、これは人数が、居住者も少ないわけでございますので、しばらくはやはり突っかい棒をする必要がございます。こういうふうなことから、公共団体と御相談をして、公共団体あるいは公団が出資をしてサービス会社を経営するというふうなものが圧倒的に多いわけでございます。